愛媛県議会 2023-02-03
令和 5年建設委員会（ 2月 3日）
現在、とべ動物園のサル・ヒヒ舎の改修につきましても、ＢＩＭを活用して
設計業務を実施しているところです。
次、お願いします。
こちらも前方の
モニターを御覧ください。
この動画は、サル・ヒヒ舎の設計をＢＩＭにより３次元動画としたものです。来園者の動線に沿って施設の計画を確認することができ、２次元の図面と比べて完成時のイメージが容易になること、動物の専門家の意見などを具体的に反映させることができ、工夫しながら設計を進めているところです。
次、お願いします。
防災情報収集機能の強化につきまして説明します。
こちらも前方の
モニターの動画を御覧ください。
土木部では、
災害発生時に安全かつ迅速に
被害状況の把握を行うなど、
防災情報の
収集機能を強化することを目的としまして、
ドローンを導入し、各出先機関に配備しております。
導入した
ドローンは、主に災害時の
被災状況の調査に活用しているところですが、平成30年の
西日本豪雨災害では、
被災現場の確認のほか、
災害査定においても
ドローンで上空から撮影した写真等を活用しているところです。
次、お願いします。
この動画は、昨年３月に完成した岩城橋の
ＰＲ動画の一部です。
ドローンは、平常時には
公共事業に係る
地元説明会や予算要求の
資料作成、
土木事業などの
ＰＲ動画の作成などにも活用しておりまして、平素から
ドローンを利用して操作に慣れることで効率的に運用ができるよう努めているところであります。
次、お願いします。
防災情報収集機能の強化のため、今年度は
インターネット環境を利用したクラウドファイル
サービスを導入しました。
ドローンを活用して取得した
災害状況の情報などをクラウド上にアップロードすることで、
インターネット環境を介しまして
建設会社やコンサルタントなどと関係者の間で迅速な
情報共有が可能となり、早期の復旧につなげることを目指しております。
次、お願いします。
土木部ＤＸの
アクションプランでは、
行政手続の
デジタル化、
スマート化による
住民サービスの向上を目指し、河川や
道路占用許可申請の手続の
オンライン化などにも取り組むこととしており、
行政手続の
デジタル化の取組の一つとして、今年度から、
設計書情報の公開請求に係る手続について、申請から
公開資料の提供に至る一連の
サービスを
オンライン化し、運用を開始したところです。
次、お願いします。
これまで土木部で取り組んでいるＤＸについて説明してまいりましたが、
国土交通省では、
インフラ分野のＤＸで実現させるものとして、
行政手続の迅速化や暮らしにおける
サービス向上、ロボットやＡＩ等の活用で人を支援することによる安全で快適な
労働環境の構築、
デジタルデータ活用による検査や点検、
施設管理の高度化など、
社会資本整備や
公共サービスの改革を推進し、安全・安心で豊かな暮らしの実現を目指しているところです。
次、お願いします。
土木部では、前述の国の取組にも注視しながら、
ＤＸアクションプランのさらなる進化を図るため、
ＤＸ推進の
プロジェクトチームを立ち上げ、
デジタル技術に接する機会の多い
若手職員の発想を取り入れながら
ブラッシュアップを行うこととしております。
現在、
プロジェクトチームにおきまして、新たな施策の検討を行っているところですが、一例として、
統合型ＧＩＳの導入や
土砂災害警戒区域の３Ｄ情報での提供、アプリを活用した
インフラ点検結果の共有や用地交渉の
リモート化など、固定概念にとらわれず柔軟な発想でＤＸの新たな取組が提案されておりまして、これらの提案も含め、実装化に向けた検討を進めるなど、
土木部ＤＸを進化させていきたいと考えております。
次、お願いします。
最後になりますが、
少子高齢化等による建設業の
担い手不足が顕在化する中、
工事現場の
生産性向上を図る取組は喫緊の課題でもあり、これらに対処するためにも、
インフラ分野のＤＸの推進が重要であると考えています。
土木部におきましては、
工事現場での
ＩＣＴ施工や
工事監督の
リモート化など、
建設産業のＤＸのさらなる推進によりまして、生産性の向上を図り、
建設業界の働き方改革の推進と
担い手確保につながるよう積極的に業界を支援するとともに、
許可申請手続の
オンライン化や
オープンデータの推進など、行政の効率化や県民生活の質の向上を図りまして、安全・安心で豊かな生活を実現するために、
インフラ分野のＤＸを推進してまいりたいと考えております。
委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。
○（
宇高英治委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
ここで画面同期を解除します。中央に、発表者が会議を終了しましたの表示が出ますので、その下の
オーケーボタンを押してください。これで同期は解除されました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
○（
塩出崇委員） 御説明ありがとうございました。
ＤＸって、最終的には人の問題だと思うんですけれども、まず、27ページから28ページ辺りのところの
ドローンのことについてお伺いしたいんですけれども、現在、県が保有する
ドローンは、いろいろピンからキリまであると思うんですけれども、機能についてどういうような機能を有した
ドローンをお持ちなのか、お伺いいたします。
○（
技術企画室長） 現在、土木部で配備している
ドローンは、風速10ｍ以下での
気象条件、１回当たりの飛行が20分、そして４Ｋ動画が撮影可能な本格的な
ドローンであります。
○（
塩出崇委員） ありがとうございました。
その
ドローンが現在、全体でどの程度、どういうふうな配置の仕方をされておるのか教えていただきたいと思います。
○（
技術企画室長） 土木部で、全体で13基の
ドローンを配備しております。各
地方局建設部と
土木事務所に10基配備して、あと、本庁の土木部に３基配備して運行しているところです。
○（
塩出崇委員） パイロットの養成についてはどのような形ですか。
○（
技術企画室長） 土木部におきましては、
ドローンを効率・効果的に運用するために、係長以下の
技術職員全員が操作できる体制を目指し、
関連法令ですとか
操作技術を習得する講習会を土木部独自で開催しております。
令和４年３月末時点ですが、
技術職員の約94％に当たる259名がこの講習を受けて、操作ができるような体制を整えているところです。
○（
塩出崇委員） ありがとうございました。
次、ＢＩＭ／ＣＩＭ、それからＩＣＴの設計の件ですけれども、最終的に
マンパワーはどういうふうに関与しているのか。
ＩＣＴ設計とか、あるいはＢＩＭ／ＣＩＭも結局は人間が使うので、正確性はどのようにお考えになっているのか。
○（
技術企画室長）
設計段階からＢＩＭ／ＣＩＭを使うことで、
点群データ、３次元の点群で全部設計ができるということで、将来的にはその
設計データから自動的に、例えば数量が算出できるとか、そのデータを
ＩＣＴ施工の建機にそのまま移して自動的に施工するといったような形が目指しているところであります。
○（
塩出崇委員） 最後の質問ですが、13ページの問いの１のところで、検討していないという企業が55.4％あるんですけれども、2025年の崖ということがずっと叫ばれており、県は先頭に立ってＤＸに取り組んでいただいているというのは分かるんですが、このままこの数字が残されると大変な問題になると思うんですけれども、どう対応されておるのかお教えいただいたらと思います。
○（
技術企画室長） やはり
普及拡大の課題としましては、県が発注する
小規模工事などでの活用が課題と考えております。地方の業者でも実装可能な
小規模工事で、
ＩＣＴ技術の普及が必要と考えておりまして、国にも
技術的支援等を要望しているところです。
また、
初期投資としてやはり機械の購入費用がかかりますので、愛媛県地域の
守り手強化事業で、購入金額の一部を補助する制度を設ける取組をしておりますし、
トップセミナーを開催いたしまして、
普及促進に向けた啓発活動、また、業者の声などを直接届けるといった講習会を開催しているところです。
○（
宇高英治委員長） ほかに議題に関する質問はありませんか。
○（
木村誉委員） では、２点お伺いしたいんですが、まず、１点目が８ページの暮らしのＤＸの中にあります
アプリ・ＳＮＳ等を活用した安全・
安心情報の把握と提供ということで、この部分、ＡＩを用いた
路面性状調査の実施も含めてもう少し詳しくお聞かせいただけたらと思います。
○（
道路維持課長）
委員お尋ねの８ページのＡＩを用いた
路面性状調査の実施というところでございますけれども、これまでは、舗装の表面を画像を撮影しながら機械を走らせて、その結果を技術者の目で見て舗装の
傷み具合を診断する業務をやっておりました。その業務の中で、画像を全て技術者が見て判断するのではなくて、まずはＡＩによってその画像を診断させて、傷みが激しいところだけを技術者が
傷み具合を判断するという取組を今しているところでございます。
これによって、今まで全ての画像を技術者は見る必要があったのが、まずはＡＩでふるいをかけて、見るべきところをより選択してから技術者の目線で診断できるということになっています。
○（
木村誉委員） では、次に、19ページと20ページにまたがっております
リモコン除草機の導入についてお伺いしたいと思います。伐木も含めて
河川堤防の除草は、日頃から非常に県民のニーズが高い相談としてお預かりしておりますので、非常に有効な事業だとありがたく思っております。
これの導入について、20ページには、
愛リバー団体の
活動範囲拡大、また、ゼロ
エミッションとして刈り草の堆肥化とあります。この取組の具体的な内容についてお聞かせいただけたらと思います。
○（
河川課長） まず、
愛リバー団体の
活動範囲の拡大についてでございますが、県がこの
リモコン除草機を購入し
関係団体に貸し出すことを現在検討しており、より効果的、省力的に活動ができると見込んでおります。
それから、ゼロ
エミッション、刈り草の堆肥化でございますが、これにつきましては他県で実施している事例がございますので、本県についても同様な取組を行っていきたいと考えております。
○（
木村誉委員） ありがとうございます。
愛リバー団体に県が貸出しをするということですけれども、当面、例えば新年度は何台ぐらいとか、地域とか、このあたりはどう考えられているのか。
それと、刈り草の堆肥化ですけれども、例えば、刈り草は誰がまとめてどこへ持っていくか、その堆肥はどういうふうに流通されるのか、そのあたりももし具体的なものがあれば教えてください。
○（
河川課長）
愛リバー団体への貸出しの件でございますが、現時点でまだ県では保有しておりませんので、今後の課題として購入を検討したいという状況でございます。
それから、刈り草につきましても、他県の状況を参考にしてどういう方法がよいのか、それも含めて今後、検討していきたいと思っております。
○（
木村誉委員） 分かりました。
それで、この除草機ですけれども、
リモコンで動かす機械ですので、例えば万一の事故やけがなどのトラブルが発生したときの対応はどのようにお考えでしょうか。
○（
河川課長） 除草機の自律化でございますが、現在、令和３年度から段階を踏んで
リモコン除草機を使用しております。将来にわたりましては、可能なところは100％活用できるように現在進めております。
リモコン除草機の導入で問題となる
作業条件面の課題と安全性の問題につきましては、除草を実施していただいている
建設業界、それから機械を提供していただいている機器
メーカーと等と連携して、どういった対応ができるかも含めて、今後、検討していきたいと考えております。
○（
木村誉委員） よろしくお願いいたします。
○（
宇高英治委員長） ほかに議題に関する質疑はありませんか。
○（田中克彦委員） 御説明ありがとうございました。
12ページのＩＣＴの活用について、この中で、令和３年度の
発注件数が87件となっているんですけれども、この
発注件数は、主なものはどういう工事かというのと、受注者希望型というのはどういう工事を指すのか、ちょっと不勉強で申し訳ないんですけれども、お聞かせいただいたらと思うんです。
○（
技術企画室長） 令和３年度までは5,000立方メートル以上の土工工事、土を扱うボリューム全体が5,000立米以上の工事について、
ＩＣＴ施工を活用してやっていきましょうという発注の仕方をしました。
それにつきましては、受注者が公告の中に
ＩＣＴ施工ですと表示して、ＩＣＴに係る経費を最終的にはタップ、我々、発注者サイドで経費を計上することができますので、そういったことを含めて取り組みたい意向のある業者は受注者として希望してくださいというものです。工事を受注後に発注者と協議をして、やるかやらないかを決めていくというやり方が受注者希望型という発注の方法です。
○（田中克彦委員） ありがとうございます。
12ページの右のグラフにある
ＩＣＴ活用工事を実施した
施工企業の推移として41社と出ているんですが、これは、県内全体の建設業に携わっている事業者が分母にあって41社ということなのか、それとも県の
公共工事に参加している事業者が分母で41社なのか、愛媛県全体の建設業者数でいうと、どれぐらいのパーセンテージになるのかというのは分かりますか。
○（
技術企画室長） 今年度、さらに増えてきておりまして、今、69企業で実施の実績がございます。大
規模災害時における
応急対策業務に関する協定を結んでいる業者が約500社を全体とすると、約14％の実績になっております。県内各地域で、皆さん実施の経験があるような状況にはなってきております。
○（田中克彦委員） 年々、
ＩＣＴ活用工事が、対応可能になっている事業者が増えているというのは、先ほど言われたような補助制度とか助成制度を活用されて施工できるようになった事業者が増えてきているということで考えていっていいのか、それとも事業者自身のスキルアップというところの部分がまだ大きいのか、具体的にはコメントが難しいかもしれませんけれども、そのあたりはどういうふうに進んでいって、ここまで実施できる企業が増えてきているのは、補助制度の背景でいうと、それもプラス面としてあると認識していいんでしょうか。
○（
技術企画室長） 我々も業界の方々と
パネルディスカッションしたりして、いろいろ意見を聞くんですけれども、一回実施した業者からは、やはりかなり効率が上がると聞いております。そういった声がだんだん浸透していっているところもあるかと思います。我々も生産性を上げていくために、
普及促進に努めておりまして、今、委員がおっしゃられたように、県が実施する建機や各種機器の購入補助等、
普及促進の取組の成果が出てきているのではないかと思っています。
○（田中克彦委員） ありがとうございます。
11ページ以降にも説明がありましたけれど、工期が短縮されて、人数的にも省力化できて安全性が向上するということで圧倒的にプラス面が大きいんだろうとは思いますけれども、実際に施工をしてみて、具体的に、今後はこれが課題で、もう少しこういう部分の検討が必要だというのが、何か浮き彫りになっていれば教えていただけたらと思います。
○（
技術企画室長） 先ほども少しお答えしましたように、実際にやった業者からは、かなり好評な声を聞いております。
あとは、やはりある程度規模の大きな工事では効果が大きいんだとは思うんですけれども、小規模な工事で同様に効果が出てくるのかといったところなどは今後も検証していく必要があるのではないかと思っています。
○（
宇高英治委員長） ほかに議題に関する質疑はありませんか。
○（
大西誠委員） 大変分かりやすい御説明をありがとうございました。
実際の土木現場は、熟練工の知識と技術を後輩につなぐことで、ＩＣＴ化が非常に難しい業種だろうなと認識していたんですけれども、やはりそういった中でも、ビッグデータを活用して機械化が進んでいるんだな、本当にこんなことができるようになっているんだとびっくりしました。そうは言いましても、さっきも10ページで、ＩＣＴを使って、操縦席の画面のデータに沿っていったら知識、経験が浅い人でも使えるという説明があって、大規模工事の大型重機ではこれからもより一層進んでいくんでしょうが、やはり土木工とかコンクリート打ちの中小の工事にこれからどこまで持っていけるかというのが大きな課題です。
そういった中で、現時点でも、検討するのが難しいという55％ぐらいのところをこれから数年、３年か５年か10年かは分かりませんが、中小の土木屋さんのほうもこうやって人材不足を賄うべく進めていく中で、大きな課題というのはどういった項目になりますか。
先ほど塩出委員から近い質問はあったとは思うんですが、これから、より中小にＩＣＴを進めていく課題点というのを教えていただきたい。
○（
技術企画室長） やはりＩＣＴの取組が始まった流れの中で、大規模な工事を中心にスタートしたところがあります。
国土交通省で実施するような規模の大きな工事からスタートして、だんだん我々地方が追いかけてやっていっている状況でございます。
そういった形で、今の小規模な、我々も
ＩＣＴ施工は5,000立米以上の土工工事からスタートしておりますが、こういった形を普及状況を見ながら下げていくことが必要ですが、今現在では、まだ小規模に適用する標準歩掛の設定がされていない等の課題もございますので、そのあたりのところも国に要望しながら、
小規模工事に適用できるように働きかけをしていくことも必要であると思っております。
○（
大西誠委員） そういう意味でいくと、大きな工事では、今後、こういった流れがより一層進んでいくんでしょうが、土木工事全体の中で機械土工・舗装関連、そして現場打ちのコンクリート関係は約４割を占めていて、中小の工事でこれを推進するというのは、現実的に現時点では不可能かと思っているんです。これもちょっと目からうろこだったのが、資料21ページから26ページで、従来は我々もよく完成図面を２次元で見させてもらっていたのが、ＢＩＭ／ＣＩＭを使った３次元立体となった図面は上空からとかが見えて、すごいなと、本当に分かりやすくなると思うんですが、こういったデータを作るのは、反対に、時間がかかるんではないかなと素人考えで思ってしまったんです。このＢＩＭ／ＣＩＭを使った見やすく分かりやすい映像作成は、従来の２次元の図面作成よりはやはりＡＩとかＩＣＴを使ったデータ作成は効率がいいんですか。
これ、すごく分かりやすいけれども、反対にこの部分はちょっと時間がかかるんかなという気がしたんですけれども、それはどうですか。
○（
技術企画室長） 委員がおっしゃられるとおり、データを３次元のデータにして、全て座標を持った点群のデータなんですけれども、それで設計を起こすということは、やはり通常の設計よりも今の時点では時間はかかっています。
それは、やはり技術者も慣れていないこと、また、高度な処理能力を有するパソコンや、それを動かすソフトが要るということ等もありまして、今の時点では少し時間がかかっているのは否めないところではないかと思っております。
これにつきましては、どんどん普及が進んでいけば解消されていくと思います。
○（
大西誠委員） 理解しました。
それに関連して、資料の11ページのＩＣＴを活用した大型工事での省人化のところで、起工測量の人役は多くなっているけれども、トータルで見ると整形のほうが2.3人役で264人かかっていたのが２人役で76人役となって、現場の工事で飛躍的に省力化が進むというのは、このＩＣＴを活用してやっていけそうかなと思って。これだけ現場で省力化できた最大の理由を参考に教えていただきたい。
○（
技術企画室長） これは、
河川堤防の盛土部分の
のり面整形工事での活用事例で、やはり現場条件として、町なかでないなど、河川の広い現場でのボリュームのある工事であったということも大きいのかなと思っております。同じような形の現場を整形していくという現場でＩＣＴ、
デジタル技術を活用したため、大きな効果が発揮できたのではないかと思っています。
○（
大西誠委員） 分かりました。
最後に、先ほど一番初めに聞いた大型工事、これからはこういった方向にどんどんより進んでいって、やはりそうは言いましても県内の土木屋さんは中小零細が圧倒的に多くて、人員の確保に非常に苦慮しているので、やはりこういったデータの提供をより一層進めてほしい。これは要望になりますけれども、なるべく早い時期に、愛媛の中小零細にも少しでもＤＸの活用が普及するように、県主導で進めていっていただきたいと思います。
○（
宇高英治委員長） ほかに議題に関する質疑はありませんか。
○（
技術企画室長） すみません、先ほど田中委員の回答のときに、受注者希望型の土工のボリュームを5,000立米とお答えいたしましたが、受注者希望型で発注している指標は今1,000立米です。1,000立米以上の工事で出しているところです。失礼しました。
○（
宇高英治委員長） ほかに議題に関する質疑はありませんか。
○（田中克彦委員） 率直にお伺いするんですけれども、
リモート化やＩＣＴが進む、デジタルが進むというのは社会的な要請だし、当然その流れになっていくと思うんですけれども、一方で、行政職の
技術職員の育成でいうと、やはりまずは現場ということがあると思いますし、
工事監督はやはりスキルを上げていく上でも非常に重要な部署であるし、
建設業界の技術力がどう進歩しているかを実感するのも、一つは現場であるんだろうとは思います。
確かに、
デジタル化というのは、コストという面でいえば、時間的にも省力化できるというのがあるんですけれども、やはり行政の
技術職員のスキルアップという点でいうと、現場は非常に大事な部分だろうと思うんです。そのあたり今後、県庁の
技術職員のスキルアップという点で、現場との関係でいうとバランスというんですかね、どういうふうにやっていくというのが方向性として、お考えのところがあればちょっと教えてもらえたらと思うんです。
○（
技術企画室長） 我々技術者として、監督員として現場を知るということは非常に重要なことで、我々技術力の向上を図ること、維持していくことは当然のことでありますので、あくまでも
工事監督の
リモート化というのは、基本的には本質は変わらずに、効率化を補助する道具の一つとして考えておりまして、全てが全て、全部を
リモート化するというイメージではないと考えております。
○（
宇高英治委員長） ほかに議題に関する質疑はありませんか。
○（新田泰史委員） 結局、技術者の育成を今までどういうふうに取り組んできたのか。13ページに課題で上がっているんですけれども、今後、企業の技術者を、どう育成していくのか。全体的なことで取り組んでいることがあれば教えてください。
○（
技術企画室長） 技術者の育成、業界に対しての話でいいますと、我々も業界と連携しながら講習会を開催させていただいた中で、いろんな
情報共有ですとか、技術的な講習会の講師として参加をするといったことを連携して取り組んでいるところです。
我々県の土木技術者に対しましても、ＯＪＴを中心とした現場での育成、各種研修などを開催しながら、技術者の育成ということには努めているところでございます。
○（新田泰史委員） 分かりました。
○（宇高英治委員） 私からも質問させてもらっていいですか。
今の関連になるんですが、そもそもＤＸというのは人手不足に対応するための一つの大きな策だと思うんですが、私の地元の知り合いの建設・土木関係の会社のどこへ行っても言われるのが、若い監督がどんどん減ってきて人手が足りない。確かにさっきのようなウェブカメラを使ったりして１点で複数の現場を見ることもできるんですけれども、そもそもの話でいくと、若手の監督や技術者を今後、どう増やしていくかとか、これも並行していかなきゃいけないと思うんですが、お考えがあれば伺いたいんですが。
○（
技術企画室長） やはり
建設産業の御説明といたしましては、
労働環境が厳しいということもあろうかと思います。
労働環境の改善、賃金とか安全性などを含めて
労働環境の改善なども図りながら、魅力ある産業であることをアピールしながら、若手の入職を求めていきたいと考えています。
土木部でも、
アクションプランを作成して
担い手確保の取組をしております。魅力あふれる産業になるよう、
デジタル化を活用して、例えば今まで機械に乗って汗にまみれてやっていたものが自動でできるようになりますとか、地域に貢献する重要な業務であることも積極的にアピールして若者に
担い手となっていただきたいと考えております。
○（
土木部長） かなり難しい御質問なんですけれども、まず、人口が減ってきているという前提がありまして、その上、理系の大学に進む生徒や、理系の方向に進む生徒がそれ以上に減っているという現実があります。そういった中で、土木の技術者をどう確保していくのかというのは、国もそうですし、地方公共団体もそう、そして民間の建設業者もそうです。より少ないパイを取り合うという現実がありますので、なかなか建設業に進む人をすぐに増やすというのは非常に難しいことだと思います。
そういった中で考えられたのが、生産性を高める
ＩＣＴ施工をしてとかありますし、あと、外国人労働者とか、そういったことをいろいろ加味しながら対策を取っているという実態があります。
工業高校の生徒とか大学の生徒によく話を聞くんですけれども、やはり休みがしっかりないといけないと。週休２日は当然で、中には土日が休みではないとなかなかしんどいという意見もよく聞きます。建設業者には、雇用条件を含めた
労働環境をよくしていただいて、少しでも魅力を高めていくことも必要です。
そのために我々は何ができるかというと、工事を適正な価格で発注して、しっかり各企業に利益を確保してもらう、それを
労働環境の改善に回していってもらうということも進めていく必要はあると思いますので、これは受発注者ともに大きな課題ですけれども、一緒に取り組んでいくということで、いろんな手法を考えながら、これまでも取り組んできましたし、これからもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○（宇高英治委員） ありがとうございます。
確かに
建設業界で、土日休みのところが増えてきておりますよね。いろんな形で県が主導して、業界や各会社に対してリーダーシップを取っていただけたらと思います。これは願望になりますから、よろしくお願いします。
○（
宇高英治委員長） それでは、議題に関する質疑、質問がもうないようなので、ほかに、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありますか。
○（
木村誉委員） そしたら、先般報道がありましたＪＲ松山駅の連立事業で完成時期が後ろにずれ込んだということでございますけれども、その原因がどこにあるのか、教えていただけたらと思います。
○（
都市整備課長） ＪＲの連立事業というか、鉄道に関する事業につきましては、計画、設計から工事施工、その管理監督までをＪＲ四国が責任を持って実施するという条件の下で、一括してＪＲ四国に委託をしているところでございます。
これはなぜかといいますと、鉄道事業法に基づきまして、鉄道施設の工事は鉄道事業者が行うこととされております。そのあたりはＪＲとも協議をいたしまして、ＪＲの一括発注という形になっております。
それで県が事業主体、ＪＲ四国が鉄道施設の施工者という形で事業を進めておりまして、具体的には、県は、連立事業の場合でいいますと用地買収や高架下の側道の整備、また関係する住民の方とか国や松山市とか関係機関との対外調整を主体的に行っているところでございます。ＪＲ四国は、高架となります鉄道施設のほか、今現在営業している線路に近接する範囲の道路とか水路を県から委託を受け、ＪＲの責任の下で施工を行っております。
そういう状態で工事を行っておりますので、今回、施工ミスが２か所であったわけなんですけれども、全てＪＲに責任というか原因はあると県は考えておりまして、ＪＲもそれと同じ認識であると確認は取っております。
○（
木村誉委員） ありがとうございます。
そのことで、ずれ込むことによって事業主体の県の事業にどう影響するのか、そのあたりも示していただきたい。
○（
都市整備課長） まず、鉄道が高架というか２階ということで、上に上がりますので、上に上がった後でないと、今ある線路を撤去したりの工事ができません。今ある鉄道の線路とか設備を撤去した後に、例えば県が高架の下の側道、これは将来的には市道になるんですけれども、そういったところの工事を行う予定としております。
この間公表したのが、その着手が、春ぐらいだったのが秋ぐらいに、約半年ずれ込むということですので、完成時期がいつまで延びるかというのは、まだ着手できていない状態ですので、はっきりとしたことは示せませんが、何らかの影響は出てくるのではないかと考えております。
○（
木村誉委員） ありがとうございます。
これ私の地元でして、この工区内に住んでおりますので、まさに地元住民の期待が非常に大きい分、今回の報道に接して戸惑いが直接寄せられます。
そういう中で、１つは、ずれ込むことによって、今言ったように側道の着手が遅れるということで、例えばこんな声を聞いています。側道が完成した後、線路を撤去して側道が整備できた。そうすると、ＪＲ四国も関連していますけれども、もともとあった踏切の道路というところも廃止したり調整したり、いろいろな変化が出てくると思うんですよね。それをトータルでこういうふうになりますというイメージだけでも、地元としてはできたら早めに知りたいということもありました。
今日もお話の中で、まさにこのＤＸの場面だと思うんですけれども、ＢＩＭ／ＣＩＭを使った３Ｄで完成予想図といいますか、そういう動画でも、ある程度の時期が来ましたら積極的に住民にも、あるいは広く県民にも開示しながら、この連立事業がすばらしいものになりますよというところにぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、考えをお聞かせいただけたらと思います。
○（
都市整備課長） まさに委員がおっしゃられたとおり、鉄道が高架化するということがやはり周辺の住民の方、あるいは、あの辺りを通行する方にとっては一番恩恵というか効果があることだと考えております。
というのも、今、駅周辺に踏切は何か所かあるんですけれども、今回高架化することによりまして８か所の踏切がなくなります。ですから、当然、強制的にというか物理的に、今まで踏切で遮断されていた時間はゼロになりますし、踏切事故が何件あったかまでは把握はしていないんですけれども、踏切事故も当然ゼロになります。県民にとって、そういう意味ですごく効果の大きいことだと考えておりますので、我々としても今回の件は非常に残念ではあります。
○（
木村誉委員） 最後に、ちなみに高架下の利活用等について、県はどう関与するのか、そこも一回教えてください。
○（
都市整備課長） すみません、さっき答弁内容が足りませんでしたので、それも併せてお答えいたします。
今後のイメージですけれども、駅周辺全部含めたまちづくりというか区画整理事業は松山市が担っておりまして、昨年度に、まだちょっと全体が白っぽい形でのイメージではあるんですが、それが公開されております。
松山市とは常に意見交換、連絡調整、連携をしっかり図りながら取り組んでおり、昨年度も３Ｄという形では公表されておりましたが、今後、もう少し具体策が決まってくると、また、きれいな形で住民の方にも分かりやすく公表はされていくものと考えております。
次に、高架下ですけれども、側道部分は鉄道が高架化することにより、やはりどうしても日照の阻害であるとか列車の騒音、あるいは高い橋桁がずっとできますので圧迫感、こういった影響はあるんではないかと思います。ただ側道を施工することによりまして、住居とかが高架部分から少し離れますので、今言ったような影響を緩和して、都市環境の保全とか、沿線住民の利便性向上に資する生活道路となると考えております。
また、高架下は、主には鉄道事業者が利用することになっておりまして、現時点でまだ具体的な配置計画は決まってはないと聞いております。ただ今治駅であるとか、今、既に衣山のほうなんかは高架化されておるんですけれども、下に駐車場があったり、ラーメン屋が入ったりとかしておりますので、そういった形をイメージしてもらえれば分かりやすいんではないかと思います。
○（
宇高英治委員長） それでは、暫時休憩いたします。再開の時間は11時15分からといたします。
午前11時４分 休憩
――――――――――――――
午前11時12分 再開
○（
宇高英治委員長） 再開いたします。
ほかに質問はありませんか。
○（
技術企画室長） すみません、前の画面に映しておりますが、本日の資料の２ページの説明の中で、私が
年齢構成の推移を説明いたしましたときに、29歳以下の就業者が年々減少していくと説明しなければいけない部分を、20歳以下の就業者がと説明をしていたようです。申し訳ございません。修正をお願いいたします。
○（
宇高英治委員長） それでは、ほかに質問はありませんか。
○（浅湫和子委員） 先ほどの木村委員の関連の質問になります。
今日は、丁寧な説明をありがとうございました。松山駅のミスの問題についても分かったんですけれども、県が発注者として、これから再発防止をする上で確認や指導をすると思うんです。先ほども少し言われましたが、そこをもうちょっと具体的に教えてください。
○（
都市整備課長） これまでも、県は連立事業の事業主体ですので、高架区間におきます松山市とか松山市の公営企業局と工程調整を積極的に行ってきたところではございます。
ただ今回、こういったことが起きましたので、県としましては、これ以上の遅れを生じさせないように管理を徹底することとしておりまして、具体的には、これまでやってきた工程調整に加え、ＪＲが発注する工事の工程調整にも積極的に関与し、ＪＲ四国とかＪＲの施工業者に対しても高架工事の進捗を隔週で直接確認することとしております。もう既にその取組は開始しておるところでございます。
○（浅湫和子委員） ありがとうございます。
それから、これも先ほど木村委員が質問された19ページ、20ページの
リモコン除草機の導入についてのところに少し戻らせていただくんですが、私もいろんな方と河川
堤防除草の問題について意見交換をしていた中で、河川に投げ込まれているごみの問題というのがありまして、ＩＣＴ化、自律化を進める中で大量のごみとの問題が切り離せないと思うんですが、そのことについてもし何か連携をされているんでしたら教えていただきたいんですが。
○（
河川課長） 河川に投棄されているごみのことについてお答えします。
ごみにつきましては、
堤防除草のときにその都度、処理をしている状況になっています。
また、愛リバー・サポーター制度を利用して、一定の区間を、地元の方々、団体の方々と連携しまして清掃活動と、ごみの除去を行っております。県からは保険に入ったり、手袋やごみ袋を提供しています。
また、夏の暑い時期につきましては、
関係団体に協力していただきまして、水とかお茶を頂いて、参加している方々に提供しており、官民連携しながらごみの削減に向けて取り組んでいるところございます。
○（浅湫和子委員） ありがとうございました。
ボランティアの方々も、除草機の普及ですとか、自分たちもやりたいみたいな気持ちがおありのようなので、そういったところも今後、どんどん進めていっていただければと思います。
○（
宇高英治委員長） ほかに質問はありませんか。
○（田中克彦委員） 年末の大雪に関する対応について改めてお伺いしたいんですが、御苦労いただきながら復旧に努めていただいて、関係者の皆さん方に改めて感謝を申し上げたいと思います。
私たちが想定外という言葉を使ってはいけないのかもしれませんけれども、ただ久万高原町で75センチの積雪というのは、これは本当になかなか想定できないような状況であったということは事実ではあると思います。復旧までの取組についてお聞かせいただきたいのと、ついでなので、年が明けてからも10年に一度の寒波ということで、かなり大雪になると言われていたので、年末の教訓も受けて対処はされていたんだろうと思いますけれども、そのあたりも含めてお聞かせいただければと思います。
○（
道路維持課長）
委員お尋ねの年末と年始、先月の大雪の対応でございますけれども、昨年の12月については、久万高原町で山間部を中心に大雪が降りました。また、本年１月には県下全域で大雪となって、凍結などは各地で起こった状況でございます。
準備としましては、事前に気象情報を確認した上で、凍結防止に十分対応できるように各
土木事務所の融雪剤の備蓄量を確認しております。
それと、実際に作業を行っていただく建設業者の方に対して、あらかじめ、その人員の確保とか、除雪機械を準備しておくようにという指示をしておりました。そういう体制の中で除雪を行っていった結果、地元の建設業者の懸命な働きもあって、県管理道ではおおむね適切に対応していけたのかなと思っております。
特に、先月の大雪で凍結が著しかった国道317号の水ヶ峠では、警察や市町と連携し、事故や渋滞が発生する前に、通行止めを実施して、集中的な除雪や融雪作業を行うことで、通勤・通学時間帯の前に通行止めを解除することができました。
また、その一方で、昨年12月の久万高原町の大雪のときは、倒木が電線に倒れかかることによる停電が多く発生して、除雪作業と電力事業者による倒木の撤去を繰り返しながら作業を行うという必要がありました。除雪や停電の復旧に多少時間を要することとなったのが、倒木があったために、倒木をまず電力事業者に撤去していただいて除雪を行う、また進むと倒木がある、また、それを電力事業者にどけていただいて除雪をというような作業を繰り返すことになったので、時間を要したことになっています。
このため、倒木が想定される山間部で効率的な除雪作業を行うためには、四国電力やＮＴＴと、緊密に連携しながら除雪作業を行うことが重要と、今回の点で再認識をしたところでございます。今後は、今回の教訓を生かして万全の体制で臨みたいと思っております。
○（田中克彦委員） どうしても想定外という言葉は使わないようにするべきなんでしょうけれども、ただ一般的な土砂災害の想定に比べれば、積雪という、またちょっと特殊な部分での対応だったという点では大変御苦労があったんだろうと思います。
やはり除雪作業は、かなりの融雪剤の備蓄がないと対応できないんだろうと思いますけれども、そのあたりは今後も含めて、75センチの積雪を想定するかどうかは別にしても、言われたように備蓄のことですとか、四国電力も含めた各所との連携という点でいうと、今後の教訓的には生かしていこうというところなのかなとお伺いしたんですけれども、そう理解しておってよろしいんでしょうか。
○（
道路維持課長） 今後の対応でございますけれども、今回の経験を一過性で終わらせることなく改善に役立てていきたいと思っています。問題点の整理や改善策の検討などを、今、進めているところでございます。
先般は、県の防災部局の担当者とか、久万高原町、四国電力、ＮＴＴとも勉強会を実施し、問題点の共有を図るとともに、別の管理者と道路管理者が連携して効率的な除雪作業を実施するため、速やかな
情報共有を図っていくことなどを確認したということでございます。
それと、委員おっしゃられた融雪剤等の備蓄でございますけれども、今、各事務所で備蓄数をお互いに確認し合っています。全県下で大雪になると、ちょっと難しいこともあるんですけれども、例えば東予のほうで大雪があって、南予のほうはない、中予のほうもないというときは、中予と南予が備蓄しているものを東予に持っていくと、そういうやり取りができるように、あらかじめ、事務所の担当者で
情報共有するということもやっておりますので、それも今後のときには生かしてまいりたいと思います。
○（
宇高英治委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
大西誠委員） 今日の
説明資料の中にも、ＢＩＭ／ＣＩＭを利用したとべ動物園の資料等があったんですが、先般、ちょうど私も監査で休園日に動物園へお伺いさせていただいて、改修状況の確認とバックヤードにも入らせてもらいました。市民から水槽の漏水の話を聞いたので、前の委員会でも動物園の改修について指摘させていただいたんですが、改修の
進捗状況が順調にいっているのかということをいま一度教えていただきたいんです。
○（
都市整備課長） 今のサル・ヒヒ舎の改修状況ということでよろしいですか。
○（
大西誠委員） これ以外にもあったと思うんですけれども、全般の状況と、それと最近、よく赤ちゃんが生まれてというニュースを頻繁に耳にして、これは県民からの話題も多くなっているんで、そういった改修状況や見る側のどういったことを重点的にやりたいかということを教えてください。
○（
都市整備課長） 分かりました。
まず、サル・ヒヒ舎なんですけれども、動物園が今の砥部に移ったのが平成元年ですので、もう三十四、五年たっております。当時はたくさんの種類の動物を展示するということを目的に造っておりましたので、おりも鉄の柵が使われていたり、動物福祉の観点であるとか、入園者が快適に観覧できる環境、そういった視点がやはり今の時代には合っていないものになっております。近年、例えばペンギン広場や、アシカ舎とか、いろんなところには手をつけてきておったんですが、動物園に来た人に何がよかったですかと
アンケートを取ったら、常にサル・ヒヒが上位に来ておりました。そういうこともあって、次はサル・ヒヒ舎の改修ということで、今年度設計をやっているところでございます。
その設計に当たり、今日の説明にもありましたように、これは建築関係ですのでＢＩＭになりますが、３Ｄで見えるＢＩＭを使って、
設計段階でもできるだけ分かりやすくなるように取り組んでおります。
動物園の飼育員などとの打ち合わせも、なかなか普通の紙の図面では分かりにくかったところが、やはり３Ｄで立体的に見えますので、すごく分かりやすいと好評でございます。そういう意味で、設計的には順調に今は進んでいるところでございます。
あと、先ほど漏水がとかそういう話もありましたが、やはりどうしても、大分年数がたってきておりますので、今までもかなり取り組んできておりますが、長寿命化計画に基づき、今後とも、老朽化対策を途切れさせることなく継続して取り組んでいきたいと考えております。
○（
大西誠委員） ありがとうございました。
やはり今回の改修に当たって、見る側からの目線に配慮された設計でＤＸを十分に御活用になったんだろうと推測するんですが、もう設計は進んでおるから意気込みとは言えませんけれども、御苦労があったら教えていただきたい。
○（
都市整備課長） 我々としても、こういった構造物を３Ｄで立体的にやるというのが初めてに近い取組でして、実際は営繕室の職員がしておるんですが、かなり優秀な職員がそろっておりますので、設計自体は順調にいったんではないかと考えております。
先ほど言われました来園者目線といったことに関しましても、今ちょうど
モニターに出ていますけれども、スロープを利用して２階に上がって、屋上のほうからも動物が見える。あるいは、オランウータンが綱渡りをするんですけれども、一番端っこまで来ますと、それの目線がちょうどいい位置に来て、それが目玉になるんではないかと、そういうことも考慮して、設計はしております。
工事中はここを閉鎖するんですけれども、せっかく
設計データがありますので、来園者の方にこんなのができるんですよとデジタルサイネージとかで見てもらって、できる前からイメージしてもらって楽しみにしてもらうことも今は考えております。
○（
大西誠委員） 私も先般動物園へ行って、３Ｄでここがこうなると分かりました。旭山動物園が大きな契機になって、やはりあれから全国の動物園が観光地になっています。あとはやはりＳＮＳを使った情報の発信は重要かと思いますので、違う部局と連携をして、ハード面とソフト面の取組を組み合わせて愛媛の重要な観光施設であるとべ動物園、とべもり一帯のＰＲを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
木村誉委員） 関連するかもしれませんけれども、今日のテーマの
インフラ分野のＤＸですが、その大前提として、
インターネット環境がないと、これは絵に描いた餅ということになろうかと思うんですが、また、クラウド
サービスとか３Ｄとか情報量を考えたときに、５Ｇがやはり必要になってくると思います。
そういう意味でいうと、総務部とか、あるいはＮＴＴをはじめとする通信事業者とか、このあたりとの連携はどういう状況でしょうか。
○（
技術企画室長） ５Ｇに関しては、高速で、低遅延でインターネットに接続という大きな利点、特徴がありますけれども、河川の水位監視とか道路の映像を、今、インターネットを経由して見られる状況をつくっておりますが、これらについて、５Ｇを適用するかどうかということは、施設の更新のときに合わせて検討すると今現在では考えているところです。
○（
木村誉委員） これは別の所管なので、そこで詳しく聞くべきだと思いますけれども、例えば工場だったらローカル５Ｇの導入という形でできるんですが、皆さん土木・建設の現場というのは屋外で、しかも電波の通りにくいところ、久万高原町の奥とかというところにありますから、ネットが通じないとなかなか進まないのかなということもありましたので、同時並行的に５Ｇ環境といいますか、通信環境の整備も伴ってくることが重要だなと思いました。
もう一点、最初に塩出委員が、ＤＸと言ってもしょせんは、とどのつまりは人の問題だというところで言いますと、２ページ目の就業者の変化というグラフを見ていますと、もう完全な右肩下がりで、その深刻さが浮き彫りになっているわけですが、これは国勢調査を基にしていますから令和２年が直近ですけれども、ここから先の見通しや、お考えがあればお聞かせいただきたいんですが。
○（
土木管理課長） 建設業者数につきまして、この先の数値までは持ち合わせていないんですが、例えば、ここには数字がないんですが、製造業全体に比べましても建設業の就業者数の減りというのは大きくなっています。令和２年の就業者数を平成12年と比較したデータによると、建設業は約60％になっています。ただし製造業は73％ですので、それより減り幅が大きい。なおかつ高齢者化率ですが、建設業は約30％が60歳以上、製造業では17.9％ということで、他産業に比べても建設分野の落ち込みがひどいという状況になっています。
こういうことからかなり深刻な状況ですので、これに対応するために、先ほども説明しましたが、総合的な
担い手確保対策というところで、若者への魅力向上対策でありますとか、就業した若手の方に対して技術力の向上の支援とか、そういう対策を総合的に実施しているところでございます。
○（
木村誉委員） ありがとうございます。
今後の予測に関して申しますと、中村知事が、ここままいくと2060年にはという人口減少の話を昨年末から本当にいろんなところで述べられておりますけれども、同じようなことを土木部的にもやはり持たれたほうがよろしいかと思っております。例えば2040年が高齢化のピークと言われておりますけれども、この令和２年からしたら20年後の話になります。その時点で高齢化がピークで、どういう業界の就業状況になっているかということを考えますと、このグラフだけでも、例えば60歳以上という方は、20年後は恐らく皆さんリタイアされているでしょうから、これが消えると。そして30歳以上60歳未満という方々も、20年たてば恐らく４分の１ぐらいはリタイアされるということを考えますと、このままだったらもう３万人切るわけですよね。
だから、例えば３万人は必要なんだと、そこに向けて新たなエントリーをつくっていくんだということで、さっき課長がおっしゃられたような
担い手の獲得に取り組んでいくべきでしょうし、また、そのためにＤＸを使って生産性を上げていく、減ってもそれを十分カバーができるので、このレベルは業界として必ず維持をしていこうみたいな、そういう何か具体的な目標を持って、人を確保していく、ＤＸを活用して生産性を上げていくという両方の取組で見通しを立てていただけたらと思っております。よろしくお願いします。
○（
宇高英治委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
都市整備課長） すみません、先ほど大西委員のお答えのときに、動物園の開園が平成元年と言いましたけれども、正しくは１年前で、昭和63年４月でございました。おわびして訂正させていただきます。
○（
宇高英治委員長） 質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
本日は、土木建設
インフラ分野のＤＸについての説明でありました。
以上をもちまして、
建設委員会を閉会いたします。
午前11時40分 閉会...